２０２０年から始まる大学入試にふさわしい民間の英語試験の条件とは？
文部科学省がついに、２０２０年から大学入試で導入されるにふさわしい民間の英語試験の条件を公開した。文科省のページにはこう書かれている。
大学入試センターにおいて、大学入試英語成績提供システム参加要件が取りまとめられましたので、お知らせします。
「大学入学共通テスト実施方針」（平成29年文部科学省公表）では、高等学校学習指導要領における英語教育の抜本的改革を踏まえ、大学入学者選抜においても、「聞く」、「読む」、「話す」、「書く」の４技能を適切に評価するため、大学入学共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用し、資格・検定試験のうち、試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしているものを大学入試センターが審査することとしています。
これを踏まえ、大学入試センターにおいて、大学入学者選抜における資格・検定試験の活用を支援するための仕組みとして設けられる「大学入試英語成績提供システム」への参加要件が取りまとめられましたので、公表いたします。
なぜだか分からないが、文科省のページの参加要件のリンクが正しく機能していない。それでも、旺文社の文書にどんな参加要件だったのか簡潔に解説されている。
旺文社のまとめによると、２０２０年から始まる大学入試にふさわしい民間の英語試験の条件は以下の７点である。
- 1 回の試験で英語 4 技能の全てを極端な偏りなく評価するものであること。
- 学習指導要領との整合性が図られていること。
- CEFR との対応関係並びにその根拠となる検証方法及び研究成果等が公表されており、 実施主体においてその対応関係を検証していく体制が整っていること。
- 毎年度 4 月から 12 月までの間に複数回の試験を実施すること。
- 原則として全都道府県で実施すること。ただし当分の間、近隣の複数県を併せた地域での 合同実施も可とし、この場合、全国各地の計 10 か所以上で複数回実施することを要する。
- 経済的に困難な受検生への検定料の配慮など、適切な検定料であること。
- 会場及び各試験室の責任者が、受検生の所属高校等の教職員でないこと。受検生の所属高校等の教職員が採点に関わらないこと。
旺文社はさらに、それぞれの点における問題点も指摘している。
- 1 回の試験で英語 4 技能の全てを極端な偏りなく評価するものであること。
⇒複数日に渡って試験を行っている検定は、この点を改善しなければならない。
- 学習指導要領との整合性が図られていること。
⇒国の教育方針に合った試験でなければならない。世界中で使われている試験が、日本の教育方針にすり寄ることは考えにくいため、国産の試験が優先されることが予測される。
- CEFR との対応関係並びにその根拠となる検証方法及び研究成果等が公表されており、 実施主体においてその対応関係を検証していく体制が整っていること。
⇒ヨーロッパ共通参照枠 (CEFR)によって高評価を受けている試験が望ましいが、評価そのものが自己申告の下で行われるため、評価の信頼性は低い。
- 毎年度 4 月から 12 月までの間に複数回の試験を実施すること。
⇒文科省の方針によれば、高校3年の4月から12月に受検した2回まで成績利用が認められる。当然、各検定はこれに合わせた日程での実施が必要となる。
- 原則として全都道府県で実施すること。ただし当分の間、近隣の複数県を併せた地域での 合同実施も可とし、この場合、全国各地の計 10 か所以上で複数回実施することを要する。
⇒全国で試験を行える試験団体は限られる。
- 経済的に困難な受検生への検定料の配慮など、適切な検定料であること。
⇒適切な検定料がいくらなのか、明示されていない。
- 会場及び各試験室の責任者が、受検生の所属高校等の教職員でないこと。受検生の所属高校等の教職員が採点に関わらないこと。
⇒学校自身が生徒たちの英語能力を評価することが出来ない。（これにより、英語教育が試験偏重主義になる恐れがある👈ごとうひろみちの予測）
ぼくは一貫して「従来の英語試験は、成績と受験者の社会的な成功に相関性がない」と批判を繰り返してきた。そして、その問題を自ら解決すべく、「成績が上がれば、受験者が社会で成功できる確率が上がる英語試験」の開発を続けている。今回の文科省の発表は、ぼく独自の試験がクリアしなければならない点がはっきりとさせてくれた。実現にまた一歩近づいたわけだ。この試験については、セミナー動画「なりたい自分に最短でなれる英語勉強法」で少し触れています。期間限定で無料プレゼントしていますので、ご気軽にどうぞ。
