【異能vation】破壊的な挑戦部門、２０２１年度の応募方法

図１：応募からの流れ

募集対象

・年齢制限なし。地球上において個別連絡先が存在する方（国籍・居住地は不問）。
・御自身で応募する場合：個人又はグループ
・推薦をする場合※：近くにいる推薦したい人又はグループ

※　被推薦者に対する推薦者の情報開示は行いません。
※　破壊的な挑戦部門及びジェネレーションアワード部門の同時応募が可能です。

応募受付期間

応募方法

公式サイト内の応募フォームからご応募ください

※　応募フォームの手順に沿って御入力をお願いいたします。
※　追加資料や試作品は、公式サイト内の応募フォームにおける資料添付による提出又は業務実施機関への郵送にて受け付けます。業務実施機関への手渡しは受け付けません。
※　郵送物は締切当日消印、宅配便受付日付が締切当日までのものを有効とします。なお、提出いただいた書類等は原則として返却いたしません。予め御了承ください。
※　ジェネレーションアワード部門はSNS(Facebook、Instagram、Twitterなど)による応募も可能です。

１ 提案募集

　日々新しい技術や発想が誕生している世界的に予想のつかないICT分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性があり、奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援します。社会や産業に大変革をもたらすような課題に対して、失敗をおそれず果敢に挑戦を行うような提案を募集します。
必ず「Ⅴ応募に際しての注意事項」を確認の上、ご応募ください。

２ 対象者

　・ゴールへの道筋やビジョンを明確に提案ができ、価値ある失敗に挑戦することを恐れない者。
　・年齢制限なし。地球上において個別連絡先が存在する方（国籍・居住地は不問）。
　・御自身で応募する場合：個人又はグループ
　・推薦をする場合：近くにいる推薦したい人又はグループ

※　その他、必要に応じて事務局と調整の上、決定した事項に従うこと。
※　選考に通過された場合、公式サイトにて氏名（ニックネーム可）、在住の都道府県（居住地）及び技術課題名を公表します。
※　日本国の法律に従います。日本国外に居住しかつ日本国籍を持たない者は、産業技術力強化法第17条（日本版バイドール条項）は適応されません。

３ 挑戦支援額

最大300万円

※　経費執行や物品の管理等の煩雑な事務を業務実施機関が代行することで、技術課題に挑戦する者が可能な限り自らの挑戦に没頭できる環境を提供します。従って、原則として現金の支給は行いません。
※　人件費の支出を希望される場合、総務省経理処理解説に従い支給対象者の前年度の収入を基に単価を算定します。
※　選考により、最大100万円になる場合があります（詳細はII-6: 選考プロセスに記載）。

４ 挑戦期間

挑戦者ごとのオーダーメイドシステム。最長１年間。
卒業評価は0-12ヶ月の間でいつでも受けることが可能です。卒業して異能βとなると、挑戦課題の地球規模の展開に向けてなどの様々な支援があります。

５ 応募方法及び内容

公式サイトの応募フォームから、以下の項目を入力してください。
公式サイト：https://www.inno.go.jp
項目：
・挑戦する技術課題名（50字以内）
・技術課題を乗り越えて実現したい目標（600字以内）
・実現への道筋（1,000字以内）
・追加資料や試作品等の提出も可能（任意）

※　追加資料や試作品等は、公式サイト内の応募フォームにおける資料添付による提出又は業務実施機関への郵送で受け付けます。業務実施機関への持込みによる提出は受け付けません。
※　郵送物は締切当日消印、宅配便は受付日付が締切当日までのものを有効とします。なお、提出いただいた書類等は原則として返却いたしませんので予め御了承ください。

６ 選考

・提案課題は、業務実施機関による形式確認後、スーパーバイザーが評価を行います。
・評価は「提案内容のみ」に対して行われ、提案者の過去の経歴・過去の業績・性別・年齢などの背景は評価の対象には含まれません。

※過去の実績では５歳から８６歳までの応募があります。

・評価は絶対評価であり、採用予定人数は決まっていません。
・地球規模の破壊的イノベーションを起こすような課題は、既存の価値や評価基準で測ることが出来ないため、「“もと・へんな人”で、現在、社会において活躍しているスーパーバイザー（破壊的イノベーションを知っているヒト）」の直感による評価を採用しています。
・応募から卒業（異能βになるまで）までのプロセスは図２の通りです。期間と費用は上限(１年間・300万円)があるものの、それぞれの提案者に合わせたオーダーメイドシステムです。ご自分が主役となり、ご自分でよく考え、ご自身で決めて運用してください。（業務実施機関がサポートします）

・挑戦には２段階のプロセスを用意しています。

– ゼロワンチャレンジ(0to1チャレンジ)：　「Ambitious Technical Goal」を明確に設定するために、失敗を恐れず、思う存分試行錯誤を行う「ゼロワンチャレンジャー」期間です。期間は0-4ヶ月内、金額は0-100万円の間で、ご自分で期間と金額を設定してください。ご自分が適切であると判断した段階で事務局に申請することで、毎月１回実施する破壊チャレンジに進む選考評価を受けることができます。破壊チャレンジに進む選考評価は最大３回まで受けることが出来ます。選考を通過すると破壊チャレンジに進みます。

– 破壊チャレンジ：　「Ambitious Technical Goal」に向かって突き進みます。「最大300万円・１年間」からゼロワンチャレンジ期間の支援額と期間を差し引いた金額と期間が適用されます（例えば、ゼロワンチャレンジが早く終わるほど、破壊チャレンジの期間が長くなります）。卒業試験を受ける資格を持ちます。

・完成されている課題は、チャレンジャーに選ばれないこともあります。選考の過程でチャレンジャーに進まない方は、協力協賛企業とのマッチングプログラムにお進みいただけます。詳細は、「Ⅲ 7協力協賛企業とのマッチングについて」をお読みください。

図２：応募から卒業までのプロセス

７ スーパーバイザー

生田 悟志
株式会社凪スピリッツジャパン 代表取締役社長
上田 学
米国 MODE, Inc.CEO
小川 エリカ
ギネスワールドレコーズジャパン前代表
川西 哲也
早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部 電子物理システム学科 教授
佐藤 陽一
TikTok Japan General Manager
高須 克弥
医療法人社団福祉会高須病院理事長　高須クリニック院長
高橋 智隆
株式会社ロボ・ガレージ 代表取締役社長
原田 博司
京都大学大学院 情報学研究科 通信情報システム専攻 教授
牧野 友衛
株式会社グッドイートカンパニー取締役 / CSO日本政府観光局デジタル戦略アドバイザー
まつもと ゆきひろ
一般財団法人Rubyアソシエーション 理事長

プログラムアドバイザー（五十音順）

アダム・ディアンジェロ
Quora創業者兼CEO、元Facebook CTO
伊藤 穰一
ベンチャーキャピタリスト
中須賀 真一
東京大学大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授
外村 仁
First Compass Group General Partner、Scrum Ventures アドバイザー、前EvernoteJapan会長
三池 崇史
映画監督

８ 卒業評価後は異能マスターズに加入

卒業が認定されると、異能β（総務省公認のへんなひと）として認定され、異能マスターズに加入することが出来ます。
異能マスターズは異能βの地球規模の活躍を支援する組織です。
世界を変える可能性のある奇想天外な「Ambitious Technical Goal」へ挑戦を続ける世界最高に諦めの悪い挑戦者「異能β」を支援します。

地球規模に異能βの技術、情報を発信するため、プロによる動画の制作、メディア、SNSでの発信支援を中心に、世界の展示会出展支援、世界中の企業からオファーを受けた際にサポートを行う、法務専門家、財務専門家、知的財産専門家による知財や特許に関する支援など、ニューノーマル時代において異能βが地球規模で活躍するための様々な支援を用意しています。異能βの称号は、一生です。

異能マスターズ支援内容例

Ⅳ 個人情報の取扱いについて

個人情報とは、住所、氏名、電話番号、e-mailアドレス、その他特定の個人として識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含む。）をいいます。
応募の際に提供いただいた個人情報については、 異能vationプログラムの業務実施機関である株式会社角川アスキー総合研究所の「個人情報保護方針」に則って対応します。

１）応募いただいた個人情報の利用目的
ア　選考及び選考通過に関する通知
イ　各種問合せに関する確認、返答の連絡
ウ　本プログラムに関連したイベントがある際の連絡

１）応募いただいた個人情報の利用目的
（２）応募に際して提供いただいた個人情報の管理について
ア　不正アクセス、紛失、漏洩、改ざんなどを防止するため、厳重なセキュリティ対策を講じます。
イ　個人情報を入力いただく際、データ暗号化技術を利用して通信時の情報を保護します。
ウ　応募に関して業務実施機関が得た個人情報は、法令の定めのある場合を除いて、提供者の事前の同意なく、予め明示した利用目的以外に使用されることはありません。

【個人情報の取扱いに関する問合せ、苦情・相談窓口】
開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口まで御連絡ください。
社名：株式会社角川アスキー総合研究所
住所：〒113-0024 東京都文京区西片1-17-8 KSビル２階
TEL：03-5840-7800（代表） （FAX）03-5840-7812
E-mail：info/atmark/lab-kadokawa.com（/atmark/を@に変えてください）
個人情報管理責任者：吉川　栄治

◆業務実施機関の「個人情報保護方針」は、下記で公開しています。
URL：https://www.lab-kadokawa.com/privacy

Ⅴ 応募に際しての注意事項（必ずご確認下さい。）

１　契約及び知的財産等の取扱いについて

　異能vationプログラム内における各部門の契約及び知的財産の取扱等については、以下とします。

　【破壊的な挑戦部門】
「破壊的な挑戦部門」の応募に当たり、応募者は以下の要件を全て満たす必要があります。

（１）応募時
ア　安全保障貿易管理の観点※から、海外への技術漏洩に対処するため、以下の点に問題が無いこと。
・経済産業省が定めている「外国ユーザーリスト」等に該当がないこと。
・国際輸出管理レジームにおいて合意が得られること。
・「安全保証貿易に係る機微技術管理ガイダンス」に基づいて取組が実施できること。
・知的財産権の公正かつ公平な取引を含む、市場経済のルールに反する可能性がない等、社会的信頼性及び自由が担保されていること。
（参考）
●安全保障貿易（国際輸出管理レジームを含む）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/link.html
●外国ユーザーリスト
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/2_0514.pdf
●安全保証貿易に係る機微技術管理ガイダンス
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
イ　反社会的勢力又はそれに係る者との関与がないこと。
ウ　選考通過者が未成年者である場合、保護者と履行契約できること。なお、保護者の同意の取得に当たり、保護者との調整が必要な場合には、業務実施機関が支援します。

※ここでいう「安全保障貿易管理の観点」とは、武器や軍事転用可能な貨物・技術・知的財産が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐことを目的としています。

　業務実施機関が確認した結果、契約を締結することが適切ではないと判断した場合は、審査の結果等にかかわらず、挑戦を認めない場合があります。

　（２）チャレンジャー選出後
ア　「チャレンジャー」に選出されると、各チャレンジャーは業務実施機関と、知的財産や秘密保持の取り扱い等、「破壊的な挑戦部門」の運用に必要な諸般の規程を定めた本部門への挑戦に関する契約を締結します。
イ　日本国の法律に従います。本部門への参加により生じた特許等の知的財産権は、本部門への挑戦に関する契約に基づき、産業技術力強化法第17条（日本版バイ・ドール条項）に掲げられた事項を選考会通過者が遵守すること等を条件として、原則として発明及び開発した選考会通過者本人に権利を帰属させます。なお、選考会通過者が組織や機関に所属している場合でも、その組織や機関の財産にはならないことに留意してください。なお、日本国外に居住しており、日本国籍を持たない「チャレンジャー」に対しては産業技術力強化法第17条（日本版バイ・ドール条項）は適用されません。
ウ　イに記載しているとおり、知的財産は原則「チャレンジャー」本人に権利を帰属させることから、知的財産権の取得に向けた出願等の手続はすみやかに業務実施機関に相談してください。手続きは業務実施機関における弁理士のサポートのもと行うことが出来ます。
エ　本部門の成果が大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、軍事転用等の懸念活動を行うおそれがある者に渡らないよう、「外国為替及び外国貿易法」（以下、外為法という。）に基づく輸出規制対象に該当する場合は、支援の中止等の措置をとる場合があります。
オ　当該知的財産権について、移転または専用実施権等の設定等を行う場合は、原則として事前に承諾を得る必要がある他、出願・申請、設定登録、実施、放棄を行う場合は、所要の報告を行う義務があります。

２　秘密の保持について

異能vationプログラム内における各部門の参加者には以下のとおり秘密保持に関する義務が生じますのでご注意下さい。

【破壊的な挑戦部門】
（１）選考通過までの提案内容の秘密保持
「Ⅲ ８ 選考及び結果の公表」に示す情報を除き、評価に係る情報を含め、提案に関する情報その他についてはいかなる場合も開示をしません。
（２）選考通過者が履行しなければならない秘密保持
選考通過者が、本プログラムを通じて知り得た企業等の機密情報を、第三者に漏洩することや挑戦目的以外に利用することは認めません。

３　人権の保護及び法令等の遵守への対応について

異能vationプログラムに参加するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする課題、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする課題、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする課題など法令等に基づく手続きが必要な取組が含まれている場合には、所属機関内外の倫理委員会の承認を得る等必要な手続きを行う必要があります。すみやかに業務実施機関に相談の上、手続きを行ってください。また、海外における実地の課題遂行活動や海外機関との共同で取組を行う際には、関連する国の法令等を事前に確認し、遵守してください。不明な点は業務実施機関の弁護士などに相談してください。
特に、ライフサイエンスに関する研究について、各府省が定める法令等が改正されている場合がありますので、最新版をご確認ください。このほかにも取組内容によって法令等が定められている場合がありますので、ご留意ください。関係法令・指針等に違反し、課題を実施した場合には、各種選考の結果を取り消すことがあります。
なお、文部科学省における生命倫理および安全の確保について、詳しくは下記ウェブサイトをご参照ください。
●ライフサイエンスの広場「生命倫理・安全に対する取組」
http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html
実施計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする課題又は調査を含む場合には、人権及び利益の保護の取扱について、必ず応募に先立って適切な対応を行ってください。

４　各部門の選考通過に係る必須条件について

各部門の選考通過に係る必須条件は以下のとおりです。

【共通事項】
・選考通過後及びアワード受賞後、本プログラムに係る会合や交流会等に積極的に参加をする意思があること。
・各部門の選考プロセスにおいて面談等を実施することとなった場合には、それに参加可能であること。その場合の所要経費は業務実施機関より支弁します。
・企業等の組織に所属する者の場合、選考通過後及びアワード受賞の際に所属組織からの承諾書を提出できること。なお、承諾書の提出に当たり、所属機関との調整が必要な場合には業務実施機関が支援します。
・ノミネート者・チャレンジャー・アワード受賞者に選出された際、名前（ニックネーム可）、在住の都道府県と提案タイトルが公式ホームページで公表されることに同意すること。

【破壊的挑戦部門】
・ 技術課題の発案者であり、その技術課題を実現するために自立して挑戦を行う者であること。複数名で取り組む場合には、それぞれの役割が重複しないこと。
・ 技術課題への挑戦の全期間を通じ、課題の実現に向け、責任を持ち遂行できること。

５　選考等に係る注意点

【共通事項】
（１）応募内容及び技術開発内容の独自性について
本プログラムに関わる一切の期間において、第三者のアイデア及び知的財産の盗用及び侵害を固く禁じます。応募段階から、第三者のアイデア及び知的財産の盗用及び侵害に関して十分に注意を払う必要があることを認識してください。

（２）不正の取扱い
本プログラムで言う「不正」とは、一般的な法律や条例に抵触する行為全般を指します。例えば、技術課題への挑戦のために支給した物品を目的以外で使用するなどは不正に該当します。
また、本プログラムは総務省が実施する競争的資金制度の一部であり、競争的資金において不正が認められた際の取扱いについては、「競争的資金の適正な執行に関する指針」として公開されています。応募に際し、本指針の内容を良く理解してください。
【参照】競争的資金の適正な執行に関する指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin1.pdf

（３）支援期間終了後及び受賞後の調査への協力義務
今後の制度の充実等を図るため、選考会通過者に対しプログラム終了時及びその後の10年程度まで起業状況等の現況調査を行います。
また、アワード受賞者に対しては表彰後の現況調査等を行います。選考会通過者及びアワード受賞者は本調査に御協力をお願いします。

【破壊的な挑戦部門】
（１）協力協賛企業とのマッチングについて
選考通過者（チャレンジャー）以外の全ての応募者は、協力協賛企業プログラムに参加する資格を持ちます。ただし、応募者の知的財産保護の観点から、応募フォームに記載されている注意事項を了承し、遵守できることを前提とします。応募者と協力協賛企業とのマッチングは、業務実施機関が支援します。

（２）各種選考について
・選考を通過した被推薦者には、業務実施機関から、選考への参加について意思確認の連絡を行います。
・スーパーバイザーが挑戦に介入することはありません。
・評価の観点の目安は以下のとおりです。
…独創性：破壊的な技術課題に挑戦する個人に相応しいアイデアや特徴を持っているか。
…自己追究性：他者に根拠や理由付けを求めない自己追究的な姿勢を持ち合わせているか。
…認識の明確性：挑む技術課題についてその可能性や問題点、解決方策、あるいはどこが未知の領域なのかについて明確に認識しているか。
…不屈の精神：挑む技術課題に絶対感を持ち、成功するまで挑み続ける気力があるか。